「札幌の実家の親が亡くなったけれど、自分は東京にいて何度も帰れない」
「手続きのたびに現地へ行かないといけないの?」
「誰に何を頼めばいいのか分からない」
遠方に実家がある相続では、こうした悩みを抱える方が少なくありません。
東京都に住む世帯が相続や贈与で取得した空き家のうち、約6割は東京都の外にあります(総務省「令和5年住宅・土地統計調査」)。
この記事では、遠方の実家を相続したときの手続きの順番と、そのうち東京から進められること、現地の人に任せたほうがよいことをやさしく解説します。
説明では、東京に住んでいて、札幌の実家を相続した方を例にしています。
手続きの流れは、実家がほかの地域にある場合もほとんど変わりません。
結論からいうと、相続手続きの大半は郵送とオンラインで東京から進められます。
ぜひ参考にしてみてください。
相続手続きを進める順番
まずは、相続手続きの全体の流れをつかんでおきましょう。
おおむね次の順番で進めます。
- 遺言書を確認する:親が遺言書を残していないか確かめる
- 戸籍を集める:親の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取り寄せ、誰が相続人かをはっきりさせる
- 財産を洗い出す:預貯金・実家・借金など、親の財産をすべて書き出す
- 実家をどうするか考える:売る・貸す・誰かが継ぐのか、方向性を決める
- 遺産分割協議書を作る:誰が何を相続するかを相続人全員で話し合い、決めた内容を書面にまとめる
- 預貯金の解約と相続登記をする:親の銀行口座を解約し、実家の名義を親から相続した人に変える
- 必要なら相続税の申告、実家の売却へ
遺言書があれば、原則としてその内容に沿って財産を分けます。
公正証書遺言なら、全国の公証役場で遺言があるかどうかを調べられます。
ポイントは4番目の「実家をどうするか」を早めに考えておくことです。
売ってお金で分けるのか、誰か1人が継ぐのかによって、遺産分割協議書の書き方や、登記を誰の名義にするかが変わるためです。
東京からできること、現地が必要なこと
遠方の実家の相続では、「何をするにも現地に行かなければならない」と思われがちです。
ですが実際には、上の流れのうち戸籍の収集から相続登記までは書類のやり取りで済み、郵送やオンラインで進められます。
現地での対応が必要になるのは、実家の片付けや管理、売却といった「家そのもの」に関わることです。
流れに沿って、東京からできることと現地が必要なことを分けて整理すると、次のとおりです。
やること | 東京から | 頼む先 |
|---|---|---|
戸籍の収集 | ◯ 郵送で取り寄せ | 行政書士 |
遺産分割協議書の作成 | ◯ 郵送で署名を回す | 行政書士 |
預貯金の解約 | ◯ 多くの銀行が郵送対応 | 行政書士 |
相続登記(実家の名義変更) | ◯ オンライン・郵送 | 司法書士 |
相続税の申告 | ◯ | 税理士 |
片付け・遺品整理 | △ 一度は現地か業者 | 片付け業者 |
空き家の管理・売却 | ✕ 現地の人が必要 | 地元の不動産会社 |
表のとおり、書類の手続きは東京の専門家にまとめて頼むこともできます。
一方で、家の中の片付けや、売却に向けた査定・内覧の立ち会いなどは、現地の業者や不動産会社の力を借りることになります。
「書類は東京で、家のことは現地で」と役割を分けて考えると、何度も帰省しなくても相続を進められます。
期限のある手続き
相続には、期限が決まっている手続きがいくつかあります。
遠方の相続は動き出しが遅れがちなので、最初に確認しておきましょう。
期限 | 手続き |
|---|---|
3か月以内 | 相続放棄(借金が多い場合) |
4か月以内 | 準確定申告(親に所得があった場合) |
10か月以内 | 相続税の申告(遺産が基礎控除を超える場合) |
3年以内 | 相続登記 |
いずれも「亡くなったこと(自分が相続人になったこと)を知った日」などから数えます。
特に相続放棄の3か月はあっという間なので、借金がありそうな場合は早めに専門家へ相談してください。
手続きごとのコツ
ここからは、東京から進められる手続きについて、それぞれのコツを見ていきます。
戸籍:郵送で全国から取り寄せられる
相続手続きでは、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍と、相続人全員の戸籍が必要になります。
銀行の手続きにも登記にも使う、いわば相続の出発点です。
本籍地が札幌のような遠方でも、市区町村の窓口に郵送で請求できます。
手数料は郵便局で買える定額小為替で納めます。
ただし、転籍や結婚で本籍地が何度も変わっていると、それぞれの役所に請求し直す必要があり、集めるだけで数か月かかることもあります。
行政書士に依頼すれば、職務上の請求で全国の戸籍を郵送で取り寄せられます。
遺産分割協議書:全員が集まらなくていい
相続人が複数いる場合は、誰が何を相続するかを話し合い、遺産分割協議書にまとめます。
相続人が東京と札幌など離れて住んでいても、全員が一か所に集まる必要はありません。
- 話し合いは電話やオンライン会議で行う
- 協議書は郵送で順番に回し(持ち回り)、各自が署名と実印を押す
- 各自の印鑑証明書を添える
実家を「誰か1人が継ぐ」のか「売ってお金で分ける」のかで、協議書の書き方は変わります。
後から登記や売却で使えない書類にならないよう、内容を決める段階で専門家に確認しておくと安心です。
預貯金の解約:多くの銀行が郵送に対応
亡くなった方の口座は、銀行が亡くなったことを知った時点で凍結され、引き出しや振込ができなくなります。
解約や払い戻しには、戸籍一式・遺産分割協議書・印鑑証明書などを提出します。
多くの銀行が郵送での手続きに対応しているため、札幌の銀行の口座でも東京から手続きできることがほとんどです。
口座が複数の銀行にある場合は、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を交付してもらうと便利です。
戸籍一式の代わりに使え、必要な通数を無料でもらえるので、銀行ごとに戸籍の束を出して返してもらう手間が省けます。
銀行によって必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
相続登記:実家のある地域の法務局へ行かなくていい
実家の名義変更は、実家の所在地を管轄する法務局に申請します。
申請はオンラインや郵送でもできるため、法務局へ出向く必要はありません。
登記の申請を代理できるのは司法書士です。
司法書士は全国の不動産の登記を扱えるので、東京の司法書士に札幌の実家の登記を頼むこともできます。
実家をどうするか決める
手続きと並行して考えておきたいのが、実家をこの先どうするかです。
誰も住む予定がないなら、売る・貸す・しばらく残すのいずれかを選ぶことになります。
ここからは、札幌に実家がある場合を例に見ていきます。
札幌市の一戸建ての空き家は、約8割が売りにも貸しにも出されず、そのままになっています(総務省「令和5年住宅・土地統計調査」)。
遠方の実家は、つい「とりあえずそのまま」になりがちです。
売るか残すかを決めるには、まず実家がいくらくらいで売れそうかを知ることが出発点です。
相場が分かれば、売った場合と持ち続けた場合の負担を比べやすくなります。
札幌に実家がある場合は、札幌の不動産会社「ピタットハウス西28丁目店」が公開している売却相場マップが参考になります。
国の不動産取引価格のデータをもとに、戸建・マンション・土地の相場を区ごとに比べられるので、実家のある区のおおよその価格がつかめます。
実際に売れる価格は建物の状態や立地によって変わるため、ここで目安をつかんだうえで、正確な価格は査定で確認しましょう。
相続税がかかりそうかどうかも、早めに目安をつかんでおくと安心です。
遺産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば、相続税はかかりません。
ただ、遺産に実家の土地や建物が含まれると、思ったより総額が大きくなり、基礎控除を超えることがあります。
同じピタットハウス西28丁目店のサイトには、遺産の総額と相続人の構成を入れると相続税の目安が分かるシミュレーターもあります。
あくまで概算なので、相続税がかかりそうな場合は税理士に相談しましょう。
実家の売却や賃貸、空き家の管理は、現地の不動産会社に相談するのが近道です。
遠方に住んでいる場合は、査定や内覧の立ち会い、鍵の管理まで任せられるかを確認しておくと安心です。
札幌の実家であれば、先ほどの相場マップやシミュレーターを公開しているピタットハウス西28丁目店に相談できます。
相続した不動産の査定から、売る・貸す・持ち続ける場合の比較まで相談でき、LINEでのやり取りにも対応しているので、道外からも相談しやすいのが特長です。
まとめ
今回は、遠方の実家を相続したときの手続きの進め方を解説しました。
要点をおさらいしておくと、
- 戸籍の収集・遺産分割協議書・預貯金の解約・相続登記は、郵送やオンラインで東京から進められる
- 片付け・空き家の管理・売却は、地元の業者や不動産会社の力を借りる
- 相続登記は2024年4月から義務。不動産の相続を知った日から3年以内に名義を変える
- 実家を売るか残すかを早めに決めると、遺産分割協議書や登記の進め方も決めやすい
となります。
離れて暮らしていると、つい後回しになりがちなのが実家の相続です。
期限のある手続きから順番に、一つずつ進めていきましょう。
遠方の相続もオンラインで
何から始めればいいか、一緒に整理します
戸籍の収集から遺産分割協議書、預貯金の解約まで、郵送とオンラインで進められます。初回相談は無料です。
※本記事は2026年11月時点の法令・制度に基づいています。最新の情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
この記事の監修: 行政書士 遠山 眞人(遠山行政書士事務所/まごころ相続相談室)


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