「子どもがいないので、自分が亡くなったあとの葬儀や手続きを誰がしてくれるのか不安」
「遠くに住む子どもに、なるべく負担をかけたくない」
「遺言書を書いておけば、葬儀のことまで大丈夫なの?」
元気なうちに、こうした「亡くなったあとのこと」を考え始める方が増えています。
ですが、亡くなったあとに必要になるのは財産を分けることだけではありません。
葬儀や納骨、役所への届出、家の片付けなど、誰かが代わりに動かなければならない手続きが数多くあります。
この記事では、亡くなったあとに必要な手続きと、それを生前に信頼できる人へ託しておく「死後事務委任契約」について、やさしく解説します。
あわせて、葬儀の内容を生前に決めておく「葬儀の生前相談」との組み合わせ方も紹介します。
結論からいうと、「財産のことは遺言書」「手続きのことは死後事務委任契約」「葬儀の中身は葬儀社との生前相談」と役割を分けて準備しておくと安心です。
ぜひ参考にしてみてください。
亡くなったあとに必要になる手続き
人が亡くなると、ご家族や身近な人は、悲しむ間もなく多くの手続きに追われます。
主なものを時期ごとに整理すると、次のとおりです。
時期 | 主な手続き |
|---|---|
亡くなった直後 | 親族・知人への連絡、葬儀社への依頼、病院や施設への支払い |
7日以内 | 死亡届の提出と火葬許可の取得、通夜・葬儀・火葬 |
10〜14日以内 | 年金の受給停止(厚生年金は10日、国民年金は14日以内)、健康保険・介護保険の資格喪失の届出(14日以内) |
その後 | 納骨・法要、公共料金や携帯電話の解約、賃貸住宅の明け渡し、遺品整理 |
年金は、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば受給停止の届出は原則いりませんが、未支給の年金を受け取る手続きは別に必要です。
健康保険や介護保険の手続きは市区町村によって異なるため、お住まいの窓口で確認しましょう。
これらとは別に、預貯金の解約や不動産の名義変更といった「相続」の手続きも進めることになります。
ご家族が近くにいれば、こうした手続きは家族が分担して進めるのが一般的です。
ですが、おひとりさまや子どものいないご夫婦、子どもが遠方に住んでいる場合は、「誰が手続きをするのか」が決まっていないことがあります。
遺言書だけでは足りない理由
「亡くなったあとのことは、遺言書に書いておけば大丈夫」と考える方は少なくありません。
ですが、遺言書で法的な効力を持たせられることは、法律で決められています。
遺言書で決められること | 遺言書では決められないこと |
|---|---|
誰にどの財産を渡すか | 葬儀の形式や規模 |
遺言執行者を誰にするか | 納骨先や散骨の方法 |
お墓や仏壇を引き継ぐ人(祭祀承継者) | 役所の届出や各種の解約 |
子の認知 など | 家の片付けや遺品整理 |
遺言書に葬儀の希望を書くことはできますが、それは「付言事項」という気持ちを伝える部分になり、法的に守らせる力はありません。
また、遺言書は亡くなってから見つかるまでに時間がかかることも多く、内容を確認したときには葬儀が終わっていた、ということもあります。
財産を「誰に渡すか」は遺言書で、手続きを「誰がするか」は別の方法で準備しておく必要があります。
その方法が、死後事務委任契約です。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、自分が亡くなったあとの手続き(死後事務)を、生前に信頼できる人へ依頼しておく契約です。
依頼する人を「委任者」、引き受ける人を「受任者」といいます。
頼めることの例
死後事務委任契約で頼めることは、契約で自由に決められます。
主なものは次のとおりです。
- 親族・知人への連絡
- 葬儀・火葬・納骨の手配と費用の支払い
- 病院や介護施設の費用の精算
- 年金・健康保険など役所への届出
- 公共料金・携帯電話・クレジットカード・サブスクリプションの解約
- 賃貸住宅の明け渡しと遺品整理
- パソコン・スマートフォン・SNSアカウントの処理
一方で、財産を誰に渡すかは死後事務委任契約では決められません。
財産の分け方は遺言書で決めておきます。
誰に頼めるか
受任者には、親族や友人のほか、行政書士・司法書士・弁護士などの専門家や、死後事務を扱う法人もなれます。
親族や友人に頼む場合は費用を抑えられますが、自分より年上だったり遠方に住んでいたりすると、いざというときに動けないこともあります。
専門家に頼む場合は報酬がかかりますが、手続きに慣れており、自分より先に亡くなる心配が少ないのが利点です。
費用の準備のしかた
葬儀代や解約の精算など、死後事務には実費がかかります。
受任者が立て替えなくて済むよう、費用の準備のしかたも契約で決めておきます。
- 受任者にあらかじめお金を預けておく(預託金)
- 遺言書で、遺産から費用を支払うように決めておく
どちらの方法がよいかは、財産の状況や受任者との関係によって変わります。
預けたお金をどう管理し、最後にどう精算するのかを、契約書にはっきり書いておくことが大切です。
葬儀の内容は生前相談で決めておく
死後事務委任契約で「葬儀の手配をする」と決めても、どんな葬儀にするかが決まっていなければ、受任者は迷ってしまいます。
そこで、葬儀の中身は葬儀社と生前に相談して決めておくのがおすすめです。
生前相談で決めておきたいのは、次のようなことです。
- 葬儀の形式(家族葬・一日葬・火葬式など)と、呼びたい人の範囲
- 宗教・宗派、お寺とのお付き合いの有無
- 遺影に使う写真や、流したい音楽などの希望
- おおよその費用の見積もり
決めた内容を受任者と共有し、死後事務委任契約で「〇〇葬儀社に、この内容で依頼する」と決めておけば、亡くなったあとすぐに希望どおりの葬儀を手配できます。
葬儀社には、見積もりの内訳と、追加で費用がかかる場合を事前に確認しておくと安心です。
「奏灯メモリアル」では、事前相談からお迎え・ご安置、葬儀、その後の法要まで、ご本人とご家族の希望から一貫して担当してくださいます。
事前相談のときと同じ人が当日も担当するので、決めておいた希望が伝わりやすいのも安心できる点です。
「感謝のお葬式」でも、葬儀の生前相談ができます。
大田区を中心に関東一円の葬儀に対応しており、一般葬・家族葬・シンプル葬のプランがあります。24時間365日、いつでも相談を受け付けています。
遺言書・任意後見と組み合わせる
亡くなったあとのことだけでなく、判断能力が衰えたときや、入院・施設入所のときにも備えておくと、より安心です。
時期ごとに、次の契約を組み合わせて備えます。
- 元気なうち:見守り契約で、定期的に安否を確認してもらう
- 入院・施設に入るとき:身元保証で、保証人を引き受けてもらう
- 判断能力が衰えたら:任意後見契約で、財産の管理を任せる
- 亡くなったら:死後事務委任契約で、葬儀や届出、解約を任せる
- 財産の分け方:遺言書(公正証書遺言)で決めておく
すべてが必要とは限りません。
家族構成によって、優先して準備したいものは変わります。
おひとりさまの場合
頼れる家族が近くにいない場合は、死後事務委任契約と遺言書をセットで準備するのが基本です。
入院や施設入所に備えて、見守り契約や身元保証もあわせて検討しましょう。
子どものいないご夫婦の場合
お互いが手続きをする前提で考えがちですが、夫婦のどちらかが亡くなったあと、残された方がひとりになることも考えておく必要があります。
子どもがいない場合、亡くなった方の親(親がいなければ兄弟姉妹)も配偶者とともに相続人になるため、配偶者にすべてを残したいなら遺言書が欠かせません。
子どもが遠方に住んでいる場合
子どもが手続きをする予定でも、遠方からでは何度も通えないことがあります。
葬儀の内容を生前相談で決めておくだけでも、子どもの負担はぐっと軽くなります。
遠方の実家の相続手続きについては、こちらの記事も参考にしてください。
まとめ
今回は、亡くなったあとの手続きを生前に託しておく、死後事務委任契約について解説しました。
要点をおさらいしておくと、
- 亡くなったあとには、葬儀・納骨・役所の届出・解約・片付けなど多くの手続きがある
- 遺言書で決められるのは主に財産のこと。葬儀の希望には法的な拘束力がない
- 手続きを誰に任せるかは、死後事務委任契約で決めておく
- 葬儀の内容と費用は葬儀社との生前相談で決め、受任者と共有しておく
となります。
亡くなったあとのことを考えるのは、気が重いかもしれません。
ですが、元気なうちに準備しておくことで、自分の希望を叶えられ、残される人の負担も軽くできます。
できることから、一つずつ始めてみましょう。
元気なうちの備え
亡くなったあとのこと、一緒に整理しませんか
死後事務委任契約や遺言書、見守り・任意後見まで、ご家族の状況に合わせて必要な備えをご提案します。初回相談は無料です。
※本記事は2026年11月時点の法令・制度に基づいています。最新の情報は各機関の公式サイトをご確認ください。
この記事の監修: 行政書士 遠山 眞人(遠山行政書士事務所/まごころ相続相談室)


コメント